「現場から出た廃材を、自社のトラックで処分場まで運びたい」——。
建設会社や解体業の方から、いちばん多くいただくご相談です。結論から言えば、他人の産業廃棄物を運賃をもらって運ぶなら、産業廃棄物収集運搬業の許可が要ります。そして、この許可を持たずに運べば、罰則は重い。懲役や、1,000万円以下の罰金まであり得ます。
とはいえ、構えなくて大丈夫。要件さえ押さえれば、取れる許可です。産廃許可を専門に扱う行政書士の立場から、「何が必要で」「いくらかかって」「どれくらいで取れるのか」を、順を追って整理します。
📅 本記事は2026年11月時点の情報です。受講料や運用は年度・自治体で変わるため、申請前に最新情報をご確認ください。
そもそも「産業廃棄物」とは何か
廃棄物は、大きく一般廃棄物と産業廃棄物に分かれます。
一般廃棄物は、産業廃棄物以外のもの。家庭ごみなどがこれにあたり、収集運搬・処分は各市町村が担います。
対して産業廃棄物は、次の2つを両方満たすものです。
- 事業活動に伴って生じたものであること
- 法律で定められた20種類に該当すること
片方だけでは産業廃棄物になりません。たとえば事業活動で出たものでも、20種類に当てはまらなければ事業系一般廃棄物。逆に20種類に該当する物質でも、家庭から出れば一般廃棄物です。
産業廃棄物の20種類
法律（廃棄物処理法）が定める産業廃棄物は、次の20種類。一部は業種が限定されています。
| # | 種類 | 具体例・ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 燃え殻 | 焼却残灰、石炭がらなど |
| 2 | 汚泥 | 工場排水処理や製造工程から出る泥状のもの |
| 3 | 廃油 | 潤滑油・洗浄用油など不要になった油 |
| 4 | 廃酸 | 酸性の廃液 |
| 5 | 廃アルカリ | アルカリ性の廃液 |
| 6 | 廃プラスチック類 | 合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくずなど |
| 7 | 紙くず | 建設業（工作物の新築・改築・除去に伴うもの）、製紙・製本業などの特定業種 |
| 8 | 木くず | 建設業、木材・パレット製造業などの特定業種 |
| 9 | 繊維くず | 建設業、繊維工業などの特定業種 |
| 10 | 動植物性残さ | 食料品・医薬品・香料製造業で原料として使った動植物の固形状不要物 |
| 11 | 動物系固形不要物 | と畜場・食鳥処理場で生じた固形状の不要物 |
| 12 | ゴムくず | 天然ゴムくず |
| 13 | 金属くず | 鉄、銅などの金属くず |
| 14 | ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず | ガラスくず、耐火れんがくず、陶磁器くずなど |
| 15 | 鉱さい | 製鉄所の炉の残さいなど |
| 16 | がれき類 | 工作物の新築・改築・除去に伴うコンクリート破片など |
| 17 | ばいじん | 工場の排ガスを処理して集めたばいじん（ダスト） |
| 18 | 動物のふん尿 | 畜産農業から排出されるもの |
| 19 | 動物の死体 | 畜産農業から排出されるもの |
| 20 | 上記を処分するために処理したもの（いわゆる13号廃棄物） | 1〜19を処理した結果生じ、どれにも当てはまらないもの。コンクリート固形化物など |
💡 建設業の方が特に関係するのは、がれき類・廃プラスチック類・木くず・金属くず・紙くず・繊維くずあたり。解体や新築に伴って出るものが多く、7〜9と16は「建設系」で覚えておくと実務で迷いません。
産業廃棄物と「特別管理産業廃棄物」
産業廃棄物は、通常の産業廃棄物と、特別管理産業廃棄物（爆発性・毒性・感染性など、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがある危険なもの）に分かれます。
通常の建設会社様が特別管理産業廃棄物の許可まで取るケースは、そう多くありません。ただ、産廃をメインに扱う会社様の代行では、特別管理産業廃棄物の許可取得をお手伝いすることもあります。自社の扱う廃棄物がどちらに当たるか、判断に迷ったらご相談ください。
「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要になるのはどんなとき？
ポイントは、他人の産業廃棄物を、業として運ぶかどうか。
- 排出事業者（元請など）から委託を受けて、産廃を処分場まで運ぶ → 許可が必要
- 下請けとして、現場で出た産廃の運搬を請け負う → 許可が必要
いっぽう、自社の事業活動で自ら出した産廃を、自社で運ぶ「自社運搬」は、原則この許可が不要です（ただしマニフェストや運搬基準などのルールは別途あり）。
「うちは自社運搬のつもりだったが、実態は他社の廃棄物も運んでいた」——このズレが、後々のトラブルのもと。線引きが曖昧なら、早めに確認しておくのが安全です。
【最重要】許可は「積む場所」と「おろす場所」の都道府県ごとに必要
ここが、いちばん誤解されるところ。
許可は、廃棄物を積む場所（積込地）とおろす場所（荷下ろし地）の、それぞれの都道府県・政令市ごとに必要です。会社の所在地は関係ありません。
たとえば、埼玉県の現場で積んで、東京都の処分場でおろすなら、埼玉県と東京都、両方の許可が要る。通過するだけの県は不要ですが、積む・おろすに関わる自治体はすべて対象です。
そして、許可が下りるまでおおむね2〜3か月（標準処理期間は自治体により異なります）。「来月から仕事があるから、今月取ろう」は、残念ながら間に合いません。
だからこそ——仕事が入りそうな都道府県の許可は、前もって取っておく。これが現場を止めないコツです。
産業廃棄物収集運搬業許可の「7つの要件」
申請には、クリアすべき要件があります。順に見ていきましょう。ご自身での申請も可能ですが、書類集めと自治体ごとのローカルルールで、想像以上に時間と手間がかかります。
1. 運搬車両の確保 廃棄物が飛散・流出しない構造の車両。車両の写真などが必要です。
2. 運搬車両の保管場所の確保 車両を停めておく駐車場所。使用権原（自己所有か賃貸か）も示します。
3. 運搬施設が適切であること 廃棄物の性状に応じて、飛散・流出・悪臭が漏れない運搬容器・設備であること。
4. 事業計画が適切であること 取り扱う廃棄物の種類、収集運搬の方法、想定量などが、現実的で適切に計画されていること。
5. 経理的基礎を有していること 事業を的確かつ継続的に行えるだけの財産的基礎。直近3期の決算で、累積赤字や債務超過がないかが問われます。 → 赤字でも、別途指定された書類（中小企業診断士の診断書など）を提出すれば取れるケースがあります。審査基準は都道府県ごとにまちまちなので、ここは個別判断です。
6. 講習会の修了証 〈公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）〉の講習会を修了していること。詳しくは次章で解説します。 🔗 JWセンター公式サイト
7. 欠格事由に該当しないこと 法人の役員・個人事業主が、廃棄物処理法に定める欠格事由（一定の前科、暴力団関係など）に該当しないこと。 → 都道府県によっては、登記簿（登記されていないことの証明書等）での確認を求められます。このあたりの書類手配もお任せください。
この7つが、ひとつでも欠けると許可は下りません。 逆に言えば、すべて揃えれば取れる。揃え方が分からない、集める時間がない——そこを埋めるのが行政書士の仕事です。
講習会（JWセンター）の費用・形式・流れ
要件6の講習会について、つまずきやすいので詳しく。
実施団体は〈公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）〉。新規許可なら「産業廃棄物の収集・運搬課程（新規）」を受講します。
受講料（2026年度／令和8年度・収集運搬課程・新規・税込）
| 形式 | 受講料 |
|---|---|
| オンライン形式 | 27,500円 |
| 対面形式 | 33,000円 |
※更新時の「収集・運搬課程（更新）」は、オンライン17,600円／対面22,000円（いずれも税込）。受講料は年度で改定されるため、申込前にJWセンターHPで最新額をご確認ください。
2つの受講形式
- オンライン形式：自宅や会社で講義動画を視聴し、後日、試験会場で修了試験を受ける2段階方式。動画視聴はできても、試験は会場で受ける点に注意。
- 対面形式：会場で講義を受け、その場で修了試験。
受講から修了証まで
- JWセンターのサイトからWeb申込（郵送申込は不可）。顔写真データが必要
- 講義を受講（新規の収集運搬課程は5科目・12時間程度）
- 修了試験に合格
- 約3週間後、修了証が簡易書留で届く
✅ 段取りのコツ：講習会は年度始めに日程が埋まりがち。「講習会の予約 → 修了証 → 申請」の順で逆算し、早めに予約枠を押さえてください。許可申請の準備を始めてから講習会を探すと、まず間に合いません。
なお、修了証の有効期限の扱いは自治体で差が出ます。申請先の運用を事前に確認しておくと安心です。
無許可で運ぶと、どうなるのか
「許可を取る前に、少しだけ運んでしまった」——これは、軽く見てはいけません。
産業廃棄物を無許可で収集運搬する行為は、廃棄物処理法上の無許可営業。罰則は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方（法人はさらに重く、3億円以下の罰金）。
しかも、罰せられるのは運んだ側だけではありません。無許可業者と知りながら委託した排出事業者も、同じ重さで処罰され得ます。だからこそ、元請・ゼネコンはコンプライアンスを厳しく見ており、「許可を持っていない」だけで取引の土俵に上がれないことも増えています。
許可は、罰則を避けるための守りであると同時に、仕事を取るための看板でもあるわけです。
🔗 あわせて読みたい：2026年4月の法改正で話題になった「緑ナンバー」との違いは、【2026年4月施行】産廃の「緑ナンバー必須化」は本当か？で整理しています。"運ぶ資格（産廃許可）"と"運び方（緑ナンバー）"は別物です。
「要件は分かった。でも、手続きが面倒」という方へ
ここまで読んで、こう思われたのではないでしょうか。「取るべきなのは分かった。でも、集める書類が多すぎる」と。
そのとおりです。住民票、登記されていないことの証明書、納税証明書、決算書類、車両・駐車場所の資料、講習会の予約と受講、そして自治体ごとに微妙に違う様式とローカルルール。複数の都道府県で取るなら、その数だけ手続きが増えます。
行政書士は、まさにその"面倒"を引き受けて、事業主様の時間をつくる仕事です。
産業廃棄物免許申請センター（YAS行政書士事務所）にお任せいただくと
- 書類の代理取得：役所をまわって集める手間が、ほぼゼロに
- 全国47都道府県に対応：複数エリアの許可も、まとめて段取り
- 講習会・スケジュールの逆算管理：予約枠の確保から申請まで、現場に間に合うよう調整
- 欠格事由・経理的基礎の事前チェック：「申請したのに通らない」を未然に防ぐ
- 取得後のフォロー：5年ごとの更新時期もご案内
「何から手をつければいいか分からない」——その状態からで大丈夫です。現状をうかがい、必要な手続きだけを最短ルートでご案内します。
📞 お電話でのご相談（通話無料）：0120-114-908
まずはお気軽に。御社の状況に合わせて、取るべき許可と段取りをご案内します。
よくある質問
Q. 自分で申請することもできますか？ A. できます。ただし書類集めと自治体ごとの様式対応に、相当の時間と手間がかかります。「本業の時間を削りたくない」方は、代行をご検討ください。
Q. 赤字決算でも許可は取れますか？ A. 取れる場合があります。経理的基礎の審査では、別途指定された書類の提出で補えることがあり、基準は都道府県ごとに異なります。個別にご相談ください。
Q. 許可が下りるまで、どれくらいかかりますか？ A. おおむね2〜3か月（自治体により標準処理期間が異なります）。講習会の日程も含めると、さらに前倒しの準備が必要です。
Q. どの都道府県の許可を取ればいいですか？ A. 廃棄物を「積む場所」と「おろす場所」の都道府県・政令市ごとです。会社の所在地は関係ありません。仕事が入りそうなエリアは、あらかじめ取得をおすすめします。
